すべての働く者の賃金は連動している

　他の企業に勤めている人が高給を取っていると、正直なところ、それをうらやましく思うだけでなく、ねたましく感じることがある。

特に、公務員の給料のばあいは、私達が納めた税金で支払われていることを考えると、なおさらのことだ。

「けしからん」と感じる人が多くいると思う。

しかし、それは間違いである。高賃金な企業があるということは、自分の給料が上がる可能性がある。逆に、低賃金の人がいると自分の給料も下がる可能性がある。

同じような仕事をしているにもかかわらず、企業によって大きな賃金格差が存在した場合、他企業に比べて賃金が低すぎる企業では、不平不満を持つ人が増える。働く意欲をそぐ。賃上げを求められる。新人の採用にも支障が出る。

賃金が低い方が企業の利益にはプラスであるが、賃金に対する不満はマイナスになりかねない。

経営者としての解決策はいくつかある。

ひとつの解決策としては、他企業と同じ程度の賃金を支払うことである。利益を圧迫するが背に腹は替えられない。

もう一つの解決策としては、その高賃金の企業にすみませんがとお願いして、賃金を下げて頂くことである。

賃金格差がなくなり、不平不満も消える。賃上げ要求の根拠をつぶすことができる。

これは、賃金は企業毎に決まる要素があるが、働く者の賃金は、連動しているということをあらわしている。

企業も役所も同じことだ。そこで仕事をして賃金をもらい生計を立てるという立場は全く同じだ。企業で働く者と公務員の利害は共通であり、対立しない。

公務員の給料は決して高くはない。

しかし、もし仮に、公務員の給料が高かったと感じたとしても、それをケシカラン、下げるべきだなどと言うのは、自分の給料を下げてくださいと言っているのと同じことである。たとえ、公務員の給料が下がってもそこで余ったお金は、現状では、働く者には回ってこない。政府は現に、公務員を減らして、公務員を含む働く者への増税をねらっている。

プロ野球の選手の年俸を考えてもらうとイメージしやすい。巨人は高過ぎる、ケシカランとは、古田選手会長はけっして言わない。

働く者が、働く者の賃金を高すぎると批判することは、天に向かって唾を吐くことであると思う。

働く者なら、よそに比べてうちの賃金は低すぎる。賃金あげよと要求するのが道理である。

働く者が公務員の賃金が高いから下げるべきだという意見に同調するべきでない。

その策動のほんとのねらいを見抜くべきだ。